東京ガスは27日、都市ガスの基本料金を10月使用分から月150円引き上げると発表した。消費増税時を除き、基本料金の改定は1980年以来46年ぶりとなる。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の1都6県の家庭用全顧客で、物価や人件費の上昇が主な理由だ。\n\n

\n\n## 46年ぶりの基本料金改定\n\n都市ガス料金は基本料金と使用量に応じた従量料金で構成されている。このうち基本料金の引き上げは、オイルショックの影響を受けた1980年以来、実に46年ぶりの措置となる。消費税の引き上げに伴う転嫁を除けば、長期にわたり据え置かれてきた基本料金に手をつける異例の判断だ。\n\n値上げ幅は月150円で、家庭用の全顧客が対象となる。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県にまたがる供給エリア全域である。\n\n## 物価・人件費の上昇が背景\n\n今回の値上げについて東京ガスは、物価や人件費の上昇を理由として挙げている。近年、エネルギー業界ではLNG（液化天然ガス）価格の高騰が注目されているが、同社の担当者は「（LNG価格高騰と）今回の料金の引き上げとは無関係」と説明しており、原料価格の変動とは切り離された、経営基盤の維持を目的とした改定であることを強調した。\n\n## 家計への影響は\n\n月150円の値上げは、年間に換算すると1世帯あたり1,800円の負担増となる。電気・ガスなど公共料金の値上げが相次ぐ中、家計への影響が懸念される。東京ガスは日本最大手の都市ガス事業者であり、今回の判断が他のガス事業者の料金改定に波及するかどうかも注目される。