3月の有効求人倍率、0.01ポイント低下の1.18倍

厚生労働省は28日、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）が全国平均で1.18倍となり、前月から0.01ポイント低下したと発表した。厚生労働省は「人手不足が続いているが、原材料費の高騰などの影響で求人を控える企業もある」としている。

労働市場では依然として求職者1人に対し1件以上の求人がある状態が続いているものの、企業側の採用姿勢には慎重さが見られる。上野厚労相は23日、労働時間制度の見直しについて「労使から丁寧に意見を聴く」との考えを表明しており、働き方をめぐる制度改革の議論も並行して進んでいる。

また、政府はリスキリング（学び直し）の支援対象を2030年に年間60万人とする目標を掲げた。労働市場の構造変化に対応するため、人材の再教育を加速させる方針だ。

株価初の6万円台、日産は黒字転換へ

27日の東京株式市場では、日経平均株価が終値で初めて6万円台に到達し、史上最高値を更新した。半導体関連銘柄を中心とした買いが相場を押し上げた形だ。

企業業績にも明るい動きがある。日産自動車は昨年度の業績見通しについて、営業赤字から営業黒字へと上方修正した。経営再建の進展を示すものとして市場の注目を集めている。

一方、東京エレクトロンの台湾子会社がTSMCの機密情報を違法に取得したとして、7億円余の罰金を科される事態も発生した。半導体業界における知的財産をめぐるリスクが改めて浮き彫りとなった。

東京ガス値上げ、障害者就労支援で150億円不正受給も

生活に直結するニュースとしては、東京ガスが2026年10月使用分から家庭向けガスの基本料金を値上げする方針を決定した。物価上昇による経費増加やガス使用量の減少が背景にあるとみられる。

このほか、障害者就労支援の分野では不正受給額が150億円に上ることも明らかになった。

観光分野では、観光庁が観光施設における「二重価格」設定に関するガイドライン作成の議論を開始した。訪日外国人と国内利用者で異なる価格を設定することの是非について、今後の方向性が注目される。