日本銀行は、2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の1.0%から0.5%へと大幅に引き下げた。前回1月時点の見通しから0.5ポイントの下方修正となり、日本経済の先行きに対する慎重な見方が示された格好だ。

2027年度も下方修正、2028年度は新たに公表

2027年度の実質GDP成長率見通しについても、前回の0.8%から0.7%へと0.1ポイント引き下げた。さらに、今回新たに2028年度の見通しを公表し、実質GDP成長率を0.8%と見込んでいる。

2026年度は見通し半減、景気の下振れリスクを意識か

とりわけ注目されるのは、2026年度の見通しが前回から半分の水準にまで切り下げられた点である。今年1月に示した1.0%という成長率は、日本経済が緩やかな拡大を続けるとの前提に立ったものだったが、わずか数カ月でその見方が大きく後退したことになる。

2027年度の修正幅は0.1ポイントと比較的小幅にとどまったものの、2年連続での下方修正は、日本経済を取り巻く環境が厳しさを増しているとの認識を反映している。

2028年度は0.8%、中長期の回復シナリオを提示

新たに示された2028年度の成長率見通しは0.8%で、2027年度の0.7%からはやや持ち直す姿が描かれている。日銀としては、当面の減速局面を経た後、経済が緩やかに回復していくとの見通しを示した形だ。

今回の見通し修正が今後の金融政策運営にどのような影響を及ぼすのか、市場関係者の関心が集まっている。