28日後場の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前日比620円超の下落となる5万9900円近辺を付けた。日本銀行が同日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したものの、9人の政策委員のうち3人が利上げを提案したことが明らかになり、市場に動揺が広がった。

3審議委員が据え置きに反対

日銀は28日、金融政策決定会合の結果を公表し、政策金利の据え置きを決定した。しかし、高田創審議委員、田村直樹審議委員、中川順子審議委員の3名がこの決定に反対し、利上げを提案していたことが判明した。

同時に公表された経済・物価情勢の見通し（展望リポート）では、2026年度と2027年度の物価見通しを引き上げる一方、実質GDP見通しを引き下げた。物価上昇圧力の持続が示された形である。

株式市場は大幅安、銀行株には買い

日経平均株価が620円超の下落を見せる中、セクター間では明暗が分かれた。三菱UFJや三井住友FGなどの銀行株は上昇した。利上げ観測の高まりが利ざや拡大への期待につながったとみられる。一方、ソフトバンクグループや東京エレクトロンなどハイテク関連銘柄は下落した。

12時45分時点の東証プライムの売買代金（概算）は4兆7778億円、売買高は11億7668万株に上った。また、28日前引け後のバスケット取引の成立額は約152億円だった。

債券市場でも金利上昇

国内債券市場では長期金利が上昇した。3人の審議委員が利上げを提案したことで、早期の追加利上げへの警戒感が債券市場にも波及した格好である。

日銀の政策決定自体は据え置きとなったものの、利上げを主張する委員が3名に達したことは、今後の金融政策の方向性を占う上で注目される材料となった。