大手電力9社・ガス4社が5月使用分の値上げを発表

大手電力10社のうち関西電力を除く9社は28日、5月使用分（6月請求分）の家庭向け電気料金を引き上げると発表した。大手都市ガス4社も同日、5月使用分のガス料金の値上げを発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が主な要因である。

大手電力の電気料金は、輸入燃料価格の変動に合わせて自動的に調整される仕組みとなっている。今回は燃料価格の上昇がそのまま料金に反映された形だ。

値上げ幅は電気8〜24円、ガス21〜27円

平均的な使用量の家庭で見た場合、電気料金の値上げ幅は4月使用分と比較して8〜24円となる。ガス料金についても、同様に4月使用分と比べて21〜27円の引き上げとなる。

大手電力10社の中で唯一、関西電力は5月使用分の料金を据え置く。

家計への影響が継続する見通し

日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に頼っており、国際的な燃料価格の変動が電気・ガス料金に直結する構造となっている。発電用燃料や都市ガス原料としてLNGへの依存度が高いことから、国際市場の動向が家計に与える影響は大きい。

政府はこれまで燃料価格高騰による家計負担を緩和するため補助金制度を実施してきたが、2026年3月をもって終了している。今後の補助金の動向については現時点で不透明な状況が続いている。