過去最高決算の一方、来期は19%減益へ

JR東海は4月28日、2027年3月期の連結純利益が前期比19%減の4470億円になるとの見通しを発表した。売上高は同1%減の1兆9930億円を見込む。大阪・関西万博の特需が終了した反動に加え、労務費や電気代の増加が収益を圧迫する。単体の営業費は前期比9%増の9720億円、列車動力費は同1割増の640億円を見込んでいる。単体の運輸収入は同2%減の1兆5540億円となる見通しだ。

同時に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前の期比10%増の2兆62億円と初めて2兆円の大台を超え、純利益も同21%増の5528億円となり、いずれも過去最高を更新した。万博開催に伴う旅客需要の増加が業績を押し上げた格好だ。

最大200億円の自社株買いも発表

JR東海は決算発表と合わせ、最大200億円、発行済み株式総数の0.68%にあたる650万株を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は2026年5月1日から7月31日までとしている。

リニア静岡工区、2026年内の着工見通し

リニア中央新幹線をめぐっては、静岡工区に2026年内に着工する見通しであることが明らかになった。丹羽俊介社長は決算会見で、開業時期について「現時点で示すことはできないが、静岡工区の着工が実現したら、しかるべきときに示したい」と述べた。

静岡工区は環境保全や水資源への影響をめぐる静岡県との協議が長期化しており、JR東海は2023年12月に品川―名古屋間の開業時期を当初の「2027年」から「2027年以降」に変更していた。年内の着工実現は、計画全体の前進に向けた重要な一歩となる。