円相場が続落、159円台後半で取引終了

2026年4月28日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が続落した。終値は1ドル=159円55〜65銭で、前日比20銭の円安・ドル高水準となった。原油価格の上昇による輸入コスト増大への懸念と、日銀の金融政策を巡る思惑が交錯する展開だった。

対ユーロでは1ユーロ=186円85〜95銭、ユーロの対ドルでは1ユーロ=1.1710〜20ドルで取引を終えている。

原油高が円安圧力に、米イラン協議の先行き不透明

WTI原油先物（期近6月物）は一時1バレル=101ドル台後半に上昇し、約2週間ぶりの高値を記録した。中東情勢を巡る不透明感が原油価格を押し上げる形となった。

スコシア・キャピタルのストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「米国とイランともに協議への意欲が薄れているようにみられ、先が読みにくい」と指摘している。原油価格の上昇は、エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって貿易収支の悪化要因となり、円売りを誘う材料となった。

日銀は金利据え置きも、利上げ提案の委員が3人に増加

同日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。ただし注目を集めたのは、利上げを提案した審議委員が前回の1人から3人に増加した点である。

日銀はあわせて公表した「展望リポート」で、2026年度と2027年度の消費者物価指数（CPI）見通しを引き上げた。エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は「日銀は金融政策の正常化に取り組む姿勢を改めて表明し、次回6月の会合での利上げの可能性に向けた地ならしとなった」と分析している。

今週はFOMC結果公表とECB政策金利発表が控える

市場の関心は今後のイベントに移りつつある。29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が結果を公表し、パウエル議長が記者会見を行う予定だ。30日には欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表も控えている。

パウエル議長は5月に任期が終了する。トランプ大統領の下でのFRB人事の行方も、為替市場の変動要因として意識されている。日米欧の金融政策の方向性が交錯するなか、円相場は引き続き神経質な値動きが続きそうだ。