取引開始直後から急落、下げ幅700円超に

2026年4月30日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。取引開始直後から400円以上値下がりし、その後も売りが広がって下げ幅は一時700円を超えた。

原油価格の高騰と急速な円安進行が重なり、市場心理が悪化したことが背景にあるとみられる。

原油高騰と歴史的円安が同時進行

国際的な原油価格の指標であるWTI先物価格は、一時1バレル＝108ドル台まで上昇し、3週間ぶりの高値水準を記録した。中東情勢の緊迫化が原油供給への懸念を高めている。イランの核問題やホルムズ海峡をめぐる情勢に関連し、イラン側が提案しているとされる内容についてトランプ大統領が認めなかったことが、原油高の一因になったとみられる。

外国為替市場では円安も急速に進行し、1ドル＝160円半ばを記録した。約1年10カ月ぶりの円安水準であり、日本の輸入コスト増大への懸念が株式市場の重しとなった。

原油高と円安の「二重の逆風」

原油価格の上昇と円安の同時進行は、エネルギーを輸入に頼る日本経済にとって「二重の逆風」となる。円安により輸入原油のコストがさらに膨らみ、ガソリン代や電気代など国内のエネルギー価格上昇を通じて企業収益や家計を圧迫する構図である。

市場では、中東の地政学リスクが原油供給に与える影響や、円安のさらなる進行に対する警戒感が強まっている。今後のイラン情勢やトランプ大統領の対応、為替相場の動向が引き続き注視される。