赤澤経産相、税率変更対応のレジを体験

赤澤経済産業大臣は2026年4月30日、東京都内で消費税率の変更に対応する「スマートレジ」を体験した。スマートレジは、税率変更時のシステム改修が比較的容易にできるとされるレジシステムで、食料品の消費税減税をめぐる議論が進む中での視察となった。

現在、食料品の消費税減税に関する議論が進められており、4月28日に開催された実務者会議では、食料品の消費税ゼロ化に伴う財源や事務負担などの課題が整理された。

消費税減税議論と店舗の負担

消費税率の変更が実施される場合、全国の店舗ではレジシステムの改修が必要となる。従来型のレジでは事業者による訪問対応や手作業でのデータ変更が求められるケースもあり、特に中小規模の店舗にとっては大きな負担となりうる。スマートレジは、こうした税率変更への対応を柔軟に行える点が特徴とされている。

今後の焦点

食料品の消費税をめぐっては、物価高騰を背景に減税を求める声が上がる一方、レジシステムの改修にかかる時間やコスト、小規模店舗と大手での対応力の差といった技術的な課題も指摘されてきた。実務者会議で整理された財源確保や事務負担の問題とあわせ、今後の議論の行方が注目される。