金融庁がソニー生命に報告徴求命令

ソニー生命保険は30日、金融庁から報告徴求命令を受けたことを明らかにした。同社の営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いに起因する措置である。

報告徴求命令は、金融庁が監督対象の事業者に対し、業務や財産の状況について報告を求める行政上の権限だ。今回の命令は、ソニー生命の営業社員による顧客からの金銭詐取の疑いを受けて発出された。詐取された具体的な金額や被害を受けた顧客の人数、営業社員の詳細については明らかになっていない。

生保業界で相次ぐ不正

生命保険業界では、営業職員による顧客からの金銭詐取が相次いでいる。ソニー生命では2017年にも元社員による1億円超の金銭詐取が発覚していた。

同業他社でも同様の問題が起きている。プルデンシャル生命保険では社員による総額31億円超の金銭詐取が発覚し、90日間の新規契約販売自粛措置をとった。ジブラルタ生命保険でも元社員が投資運用名目で顧客から約5,800万円を不正に受領していたことが明らかになっている。

業界全体に求められる信頼回復

保険業界における不正の背景には、営業成績が収入に直結する報酬体系や、顧客との密接な信頼関係が悪用されやすい構造、さらには社内管理体制の不備が指摘されている。金融庁は保険会社に対する監督姿勢を強めており、業界全体でコンプライアンス強化やガバナンス体制の見直しが急務となっている。