片山さつき財務相は4月30日、財務省内で記者団の取材に応じ、足元の円安水準について「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。円安進行に対する政府の強い警戒感を示した発言で、市場関係者の間で注目を集めている。

「断固たる措置」の中身は明かさず

片山財務相は「断固たる措置」の具体的な内容については明言を避け、「これ以上申し上げられることはない」と述べるにとどめた。為替介入を含む具体的な手段には一切触れなかったものの、措置の実行時期が近いとの認識を示したことで、市場に対して円安の一段の進行を容認しない姿勢を鮮明にした形だ。

日銀利上げ見送りで高まる円安圧力

今回の発言の背景には、日本銀行が4月に利上げを見送ったことで円安リスクが改めて意識されている状況がある。日米の金利差が依然として大きいことから、円を売ってドルを買う動きが根強く、円安圧力が継続している。急速な円安は輸入品価格の上昇を通じて国内物価を押し上げ、家計の負担増につながるため、政府として看過できない水準に達しつつあるとの判断があるとみられる。

大型連休を控えた時期の発言でもあり、連休中の薄商いで為替が急変動するリスクへの警戒も読み取れる。過去にも日本政府・日銀は2022年に24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施し、2024年にも複数回の介入を行った経緯がある。片山財務相の発言は、必要に応じて同様の対応を取り得るとの姿勢を市場に示すものといえる。