JR西日本は4月30日、2026年3月期決算を発表し、売上高、営業利益、純利益、運輸収入のすべてで過去最高を更新したことを明らかにした。同時に発表した中期経営計画では、物価や金利の上昇を背景に、今後5年以内の運賃改定申請を検討する方針を示した。

万博効果とインバウンドが業績を押し上げ

2026年3月期の連結売上高は前年比8.1%増の1兆8458億円、営業利益は同9.9%増の1980億円、純利益は同11.9%増の1274億円となった。運輸収入も同6.2%増の9479億円に達し、いずれも過去最高を記録した。

好業績の主な要因は、大阪・関西万博の公式ストアの好調と訪日外国人客による鉄道利用の増加である。営業利益のうち約200億円は万博効果によるものとされる。

2027年3月期は6年ぶりの減収減益を予想

一方、2027年3月期については6年ぶりの減収減益を見込んでいる。売上高は前年比0.9%減の1兆8290億円、純利益は同21.6%減の1000億円を予想する。万博需要の反動減に加え、中東情勢に伴う原油高の影響が重くのしかかる見通しだ。原油高等によるグループ全体の営業利益への押し下げ影響は約130億円と試算されている。

5年以内に運賃改定申請の可能性

同日発表された2026年度から2030年度を対象とする新たな中期経営計画では、運賃改定の検討が盛り込まれた。倉坂昇治社長は「足元で物価や金利が非常に上がっている。この5年間のいずれかのタイミングで、運賃改定を申請するタイミングがくると考えている」と述べ、具体的な時期や値上げ幅には言及しなかったものの、中期的な運賃見直しの必要性を明確にした。

物価や金利の上昇が続く中、鉄道事業の持続的な運営に向けた収益基盤の確保が課題となっている。JR西日本が実際に運賃改定に踏み切るかどうか、今後の動向が注目される。