自動車やバイクの所有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、11月から全車種平均で6.2%引き上げられることが決まった。金融庁の審議会が30日、損害保険料率算出機構が届け出た保険料案を了承した。自賠責保険料の引き上げは13年ぶりとなる。

自家用乗用車は910円増の18,560円に

改定後の保険料は、本土における自家用乗用車の2年契約で18,560円となり、現行から910円の増額となる。自賠責保険の保険料は販売する損害保険各社で統一されており、11月の適用開始以降、すべての保険会社で同一の新料率が適用される。

引き上げの主な理由は、医療費や事務コストの増加、そして収支の赤字傾向への対応である。自賠責保険は交通事故の被害者保護を目的とした強制保険であり、保険金の支払いに必要な原資を確保するため、今回の改定に踏み切った形だ。

事故減少から一転、コスト増が収支を圧迫

自賠責保険をめぐっては、2015年から2020年にかけて保険金の支払額が3割近く減少していた時期もあった。しかし、近年は医療費の上昇や損害調査にかかる事務コストの増大が続き、収支が悪化していた。

自賠責保険の保険料率は、損害保険料率算出機構がデータを収集・分析して算出し、金融庁の審議会での了承を経て決定される仕組みとなっている。今回の改定は、こうした収支状況の変化を踏まえた判断である。

ドライバーへの影響

自賠責保険は車検時にまとめて支払うケースが多く、11月以降に車検を迎えるドライバーから新料率が適用されることになる。引き上げ幅は全車種平均で6.2%だが、車種や契約期間によって具体的な増額幅は異なる。自家用乗用車の2年契約では月額換算で約38円の負担増となる計算だ。