ユーロ圏インフレ率、3月の2.6%から加速

欧州連合（EU）統計局は4月30日、ユーロ圏の4月の消費者物価指数（速報値）が前年同月比で3.0%上昇したと発表した。3月の2.6%から上昇率が加速し、事前の市場予想である2.9%も上回った。

加速の主な要因は、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇とされる。欧州はエネルギー資源の多くを域外からの輸入に依存しており、地政学リスクの高まりが物価を押し上げる構図が改めて浮き彫りとなった。

コアインフレはほぼ横ばい、サービス価格は鈍化続く

一方、エネルギーや食品を除いたベースの上昇率は2.2%で、3月の2.3%からほぼ横ばいとなった。サービス価格の上昇率は3.0%で、鈍化傾向が続いている。

エネルギー要因を除けば、ユーロ圏の基調的なインフレ圧力は落ち着きを見せているとも読み取れるが、総合指数が欧州中央銀行（ECB）の目標とする2%を大きく上回る水準に達したことで、今後の金融政策判断への影響が注目される。

市場予想との乖離が焦点に

今回の結果は、市場が想定していた2.9%を0.1ポイント上回るものだった。エネルギー価格の変動がインフレ率全体を左右する構造が続く中、中東情勢の先行きが不透明なままであることが、今後のユーロ圏経済にとって重要なリスク要因となっている。