大阪の中心部と関西国際空港を結ぶ新路線「なにわ筋線」の総事業費が、当初計画の3300億円から6500億円へとほぼ倍増する見通しとなった。大阪府と大阪市は1月30日、建設主体の第三セクター「関西高速鉄道」に対し、事業費の精査とコスト縮減策の検討を求めた。

物価高騰や工事見直しで3200億円の上積み

上積みされる事業費は計約3200億円に上る。内訳をみると、資材価格や土地価格の上昇といった物価高騰の影響が約2000億円と最も大きい。次いで、地中杭の撤去など工事内容の見直しに伴うものが約750億円、追加の安全・騒音対策に約450億円がそれぞれ必要になるとされる。

府市が第三者委員会に事業妥当性の審議を指示

大阪府と大阪市はそれぞれ1月30日に協議会合を開催し、関西高速鉄道に対応を求めた。事業費の精査とコスト縮減策の検討に加え、関西高速鉄道内部に設置された第三者委員会に対しても、事業継続の妥当性について審議を開始するよう指示した。府と市はいずれも関西高速鉄道の株主として、事業の行方に大きな影響力を持つ。

2031年開業予定への影響は不透明

なにわ筋線は、大阪駅北側のうめきたエリアから大阪市中心部を南北に縦断し、JR難波駅や南海電鉄の新今宮駅に接続する計画で、2031年の開業を目指している。事業費の大幅な増加が開業時期にどのような影響を及ぼすかは、現時点では明らかになっていない。今後、第三者委員会による審議の結果や、具体的なコスト縮減策の内容が焦点となる。