4月30日のロンドン外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝157円台まで下落（円安・ドル高が進行）した。

円安の背景には、日米の金融政策の方向性の違いがある。米国ではインフレ抑制を目的とした高金利政策が続く一方、日本では低金利政策が維持されており、金利差を意識した円売り・ドル買いの流れが強まっている。

市場の警戒感と今後の焦点

157円台は、過去に政府・日銀が為替介入に踏み切った水準に近く、市場では当局の動向に対する警戒感も意識されている。2024年には1ドル＝160円台に達した際、政府・日銀が過去最大規模の円買い介入を実施した経緯がある。

円安は輸出企業にとって追い風となる一方、輸入コストの増加を通じて国内の物価上昇を招き、家計の負担増大につながる。為替相場の動向は、日本経済全体に広く影響を及ぼすだけに、今後の日銀の金融政策決定会合や米FRBの政策判断が注目される。