選手約25人が公取委申告・仮処分申請

ジャパンラグビーリーグワンが来季から導入する新選手登録制度を巡り、海外出身で日本国籍を持つ選手ら約25人が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会に申告するとともに、東京地方裁判所に制度の差し止めを求める仮処分を申請したことが明らかになった。申告・申請は4月20日付で行われた。

新制度では、「日本での義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手」を対象とする新たな出場枠が設定される。この変更により、海外出身で日本代表資格を持つ選手であっても出場枠が狭まり、来季以降の契約に影響が出ているとされる。選手側は、制度が差別的であり、競争を不当に制限するものだと主張している。

玉塚理事長「制度変更は予定通り進める」

4月30日、リーグワンの玉塚元一理事長は都内で会見を開き、予定通り制度変更を進める方針を明言した。玉塚理事長は「新制度はラグビー普及に貢献できる」と制度の意義を強調する一方、影響を受ける選手への直接的な説明が不足していたことについて「説明ができていなかったのは大きな反省」と述べた。

リーグワンの東海林一専務理事は、ラグビーの代表資格が「国籍」ではなく「登録協会」に基づいている点を挙げ、「法的な問題はないと理解している」との認識を示した。制度変更が選手に与える影響についても「大きなものにならないと想定している」と説明した。

選手会への説明と直接対話の欠如

リーグ側は、新制度の導入にあたって選手会を通じた説明を行っていたものの、実際に影響を受ける海外出身選手への直接的な説明が十分でなかったことを認めている。選手側は、制度変更によって出場機会が制限されるだけでなく、契約面でも不利益を被っていると訴えており、リーグ側との間に深い溝が生じている。

今後、公正取引委員会による判断や東京地裁での司法手続きの行方が注目される。リーグワンは来季からの新制度導入を予定しているが、法的な判断次第では制度の運用に影響が及ぶ可能性もある。