45年連続の減少、割合も52年連続低下

総務省は5月4日、4月1日時点の人口推計を発表した。15歳未満の子どもの数は1329万人で、前年より35万人減少した。子どもの数の減少は45年連続で、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新した。

総人口に占める子どもの割合は10.8%で、前年から0.3ポイント低下した。割合の低下は52年連続となり、こちらも1950年以降で過去最低の水準である。

年齢が下がるほど少なく、少子化の加速を映す

年齢層別にみると、12〜14歳が309万人（総人口の2.5%）で最も多く、年齢が下がるほど人数が少なくなる構造が鮮明になっている。最も若い0〜2歳は213万人（同1.7%）にとどまった。

子どもの数が最も多かったのは1955年の2980万人で、そこから約70年で半数以下にまで減少したことになる。

国際比較でも際立つ低水準

総務省が国連のデータをもとに人口4千万人以上の国と比較したところ、子どもの割合が日本（10.8%）より低かったのは韓国（10.2%）のみであった。日本は世界的にみても子どもの割合が極めて低い水準にあることが改めて示された形だ。

5月5日のこどもの日を前に発表された今回の推計は、少子化に歯止めがかからない現状を浮き彫りにしている。