米国務省は12日、4月末に開催された米中高官協議において「ホルムズ海峡の通航料を取ることはどの国であれ認められない」との見解で中国側と合意したことを明らかにした。イランが同海峡を通過する一部の船舶に対し通航料を求めたとされることが背景にある。

米中が共同で「航行の自由」を確認

米国務省の発表によると、合意は4月末に行われた米中高官協議の場で成立した。ホルムズ海峡における通航料の徴収について、いかなる国によるものであっても認めないとの立場で両国が一致した形である。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界有数の海上交通路であり、世界の原油輸送量の約2割、液化天然ガス（LNG）の約3割がこの海峡を通過する。航行の制限や封鎖は世界経済に甚大な影響を及ぼしかねず、国際的な関心が高い水域である。

中国の立場に注目が集まる

今回の合意で注目されるのは、イランの重要な友好国とされる中国が、米国と足並みをそろえた点である。中国はペルシャ湾岸地域からの原油輸入に大きく依存しており、ホルムズ海峡の安定的な航行は中国のエネルギー安全保障にも直結する。

ロイター通信が本件を報じており、イランが一部船舶に対して通航料を求めたとされる動きに対し、米中が共通の立場を打ち出した構図が浮かび上がっている。

国際法との整合性が焦点に

ホルムズ海峡のような国際海峡では、国連海洋法条約が通過通航権を保障しており、沿岸国が一方的に通航料を徴収することは国際法上認められないとの見方一般的である。イランは同条約を批准していないものの、慣習国際法として拘束されるとの解釈が有力とされている。

通航料を求められたとされる船舶の具体的な数や詳細は明らかになっていない。今後、米中間のこの合意がイランの姿勢にどのような影響を与えるかが焦点となる。