英国とフランスは2026年5月12日、ホルムズ海峡の航行再開に向けた国防相会合をオンライン形式で共催した。40カ国超が参加し、米国とイランの戦闘終結後の安全確保について協議した。英国防省は同日、戦闘終結後に戦闘機、ドローン（無人機）、駆逐艦をホルムズ海峡へ派遣する方針を発表した。

機雷掃海と商船保護が任務の柱

英国防省の発表によると、派遣部隊の任務は機雷掃海および商船の保護である。ホルムズ海峡は世界の石油供給の要衝であり、戦闘によって敷設された機雷の除去と、民間船舶の安全な通航の確保が急務となっている。

派遣される戦闘機やドローン、駆逐艦の具体的な数量については明らかにされていない。また、「戦闘終結後」の具体的な時期についても現時点では示されていない。

英仏が多国間協議を主導

英仏両国は、米国とイランの戦闘終結後におけるホルムズ海峡の安全確保に関して、多国間の協議を主導してきた。今回の国防相会合には40カ国超が参加しており、国際的な枠組みでの対応を模索する動きが加速している。

ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約2割が通過する戦略的要衝であり、航行の安全が損なわれれば国際的なエネルギー物流に深刻な影響を及ぼす。日本も原油輸入の多くを同海峡経由に依存しており、安全確保の行方は日本のエネルギー安全保障にも直結する問題である。

国際社会の対応が焦点に

英仏が主導する今回の取り組みは、停戦後の海上安全確保を多国間で担おうとするものである。40カ国超が会合に参加した事実は、ホルムズ海峡の安定に対する国際社会の関心の高さを示している。戦闘終結の時期が不透明な中、英国が具体的な派遣計画を打ち出したことで、停戦後の安全保障体制をめぐる議論が一段と活発化する可能性がある。