自民議連がiDeCo拡充を提言

自民党の資産運用立国推進議員連盟は2026年5月14日、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拡充を高市総理大臣に提言した。就職氷河期世代の資産形成を後押しすることを目的に、50歳以上を対象とした追加の拠出枠を設けるよう求めている。

提言では、バブル崩壊後の就職難の時期に社会に出た世代が50歳代に差し掛かり、老後資金の確保が課題となっている現状を踏まえ、iDeCoの制度拡充によって資産形成を支援する方針を打ち出した。

追加拠出枠の詳細は未定

ただし、追加される拠出枠の具体的な金額や、制度の開始予定時期については明らかにされていない。50歳以上を対象とする詳細な根拠についても、現時点では示されていない。

iDeCoは個人が自ら掛金を拠出し運用する私的年金制度で、掛金の全額所得控除や運用益の非課税といった税制優遇措置がある。近年は加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の見直しなど、制度の拡充が段階的に進められてきた。

資産運用立国の一環として

今回の提言は、政府が掲げる貯蓄から投資への流れや、資産所得倍増プランといった政策方針とも連動するものである。高市首相は政府の経済政策全般を担う立場にあり、年金制度や資産形成に関する政策判断への対応が注目される。