警察庁は5月14日、自転車の幼児用座席に乗せられる子供の対象について、現行の「小学校入学前まで」から緩和する検討を開始したことを明らかにした。関係団体からの意見聴取や安全性の調査を行い、各都道府県の公安委員会規則の変更が可能かどうかを判断する。

背景に共働き世帯の切実な声

検討の背景には、自転車の交通ルールへの関心の高まりがある。加えて、共働き世帯を中心に、小学校入学後も子供を自転車に同乗させて送迎したいという要望が寄せられていた。

現行の基準は、2020年から2021年にかけて各地で「6歳未満」から「小学校入学前まで」へと緩和された経緯がある。しかし、小学校に入学した直後の児童については依然として同乗が認められておらず、保護者から制度の見直しを求める声が上がっていた。

安全性の確認が焦点に

警察庁は「関係団体から意見聴取をして安全性を調べ、年齢や体重など新たな基準を設けるかどうか決める」としている。検討結果が出る具体的な時期や、緩和された場合の新基準の数値については現時点で明らかにされていない。

自転車メーカー各社が示す後部座席の体格上限の目安は、身長115〜120センチ、体重22〜24キロとなっている。公安委員会規則の見直しにあたっては、こうしたメーカー側の安全基準との整合性も重要な論点となる。

公安委員会規則の変更が鍵

自転車の二人乗りは道路交通法で原則禁止されているが、各都道府県の公安委員会が規則で定める条件のもとで例外的に認められている。幼児用座席に関する基準もこの規則で定められており、今回の緩和が実現する場合には、各都道府県の公安委員会規則の改正が必要となる。

電動アシスト自転車の普及に伴い、幼児同乗用自転車の利用は子育て世帯の間で広がっている。一方で、子供を乗せた状態での転倒や転落事故のリスクも指摘されており、利便性と安全性のバランスをどう図るかが検討の焦点となる。