21日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が続伸し、終値は前日比276ドル31セント（0.55%）高の5万0285ドル66セントとなった。2月10日以来、約3カ月ぶりに最高値を更新した。

朝方はダウ平均が一時300ドル超下落する場面もあったが、午後に入り米国とイランの合意に関する報道が伝わると買いが優勢となり、急速に値を戻した。

米イラン合意の最終案完成と伝わる

中東メディアは21日午後、米国とイランがパキスタンの仲介で合意の最終案を完成させたと報じた。この報道を受け、中東情勢の緊張緩和への期待が市場に広がり、買い注文が膨らんだ。

一方、ロイター通信はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に持ち出すべきではないとの指示を出したと報じており、合意の行方には不透明感も残る。

IBM助成金とハイテク株の明暗

米政府は同日、量子コンピューター関連企業への助成金として、IBMに10億ドルを提供すると発表した。この発表もダウ平均の上昇を後押しした。

ナスダック総合株価指数も続伸し、前日比22.739ポイント高の2万6293.098（速報値）で取引を終えた。

ただし、ハイテク株の中には下落した銘柄もあった。エヌビディアは四半期決算と収益見通しが市場予想を上回ったものの、株価は下落した。ウォルマートも発表した収益見通しが振るわず、株価を下げている。

朝方の急落から一転、最高値更新

この日の相場は荒い値動きとなった。朝方に300ドル超の下落を記録したダウ平均は、午後の米イラン合意報道をきっかけに反転し、結果的に276ドル高で引けるという劇的な展開をみせた。

市場では米イラン関係の進展が原油価格や金利に影響を及ぼすとの見方があり、今後の合意の正式発表の有無が注目される。