文部科学省は22日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故を受け、同志社国際高校（京都府）を運営する学校法人同志社に対し、教育基本法第14条（教育の政治的中立性）に違反しているとして改善を求める行政指導を行ったと発表した。同条に基づく行政指導は、2006年の教育基本法改正以来初めてとなる。

「著しく不適切」と断定、安全管理・教育内容に問題

松本洋平文部科学大臣は閣議後の記者会見で、同校の安全管理や教育内容が「著しく不適切」であったと言及した。文科省は4月に学校法人同志社に対する現地調査を実施しており、22日にその調査結果を発表するとともに、所管する京都府に対しても通知を行った。

事故は辺野古沖で船2隻が転覆し、同校の生徒を含む2人が死亡したものである。文科省の調査によると、同校の多くの教員は、生徒が乗っていた船が普天間基地移設工事への「抗議船」として使用されていたことを認識していた。

教育基本法第14条違反を初認定

文科省は、同校が多様な見解を十分に提示せず、政治的中立性を欠いた状況にあったと判断した。教育基本法第14条は教育の政治的中立性を定めた条項であり、同条に基づく行政指導が行われるのは、2006年に現行の教育基本法が施行されて以降、今回が初の事例である。

文科省は学校法人同志社に対し改善を求めるとともに、京都府にも調査結果を通知した。教員が抗議船としての利用を把握しながら生徒を乗船させていた点や、政治的に偏りのない教育環境を確保する措置が講じられていなかった点が重く見られた。今回の認定は、教育現場における政治的中立性の在り方に大きな影響を与える可能性がある。