2026年2月に実施された衆議院議員総選挙における「1票の格差」をめぐる訴訟で、大阪高等裁判所は5月22日、原告側が求めていた選挙無効の請求を棄却する判決を言い渡した。

「1票の格差」とは、選挙区ごとの有権者数の違いにより、1票の価値に不均衡が生じる問題である。この問題をめぐっては、国政選挙が行われるたびに全国各地の高等裁判所で訴訟が提起されてきた経緯がある。

長年続く司法と立法の攻防

衆議院選挙の「1票の格差」訴訟は、選挙の公平性と憲法が保障する法の下の平等をめぐり、数十年にわたって争われてきた。最高裁判所は過去に「違憲状態」や「違憲」との判断を示したことがあるが、選挙そのものを無効とする判決には至っていない。

今回の大阪高裁の判決も、選挙無効の請求を退ける結論となった。全国の高等裁判所では同様の訴訟が並行して審理されており、今後、他の高裁でも判決が相次ぐ見通しである。最終的には最高裁判所が統一的な判断を示すことになる。

選挙制度改革の行方に注目

「1票の格差」問題は、人口の都市部への集中と地方の過疎化が進む中で、より顕著な課題となっている。1994年の小選挙区制導入以降、格差が2倍以上にならないことが目標とされてきたが、人口動態の変化に区割りの見直しが追いつかない状況が続いている。

今回の判決を受け、国会における選挙制度改革の議論がどのように進展するかが注目される。