元社員の収賄逮捕を受け、総務省が行政指導

総務省は5月21日、日本郵便に対し口頭による行政指導を実施した。日本郵便の元社員が、郵便物の収集業務委託を巡る入札で便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして収賄容疑で逮捕されたことを受けた措置である。林芳正総務相が22日の閣議後記者会見で明らかにした。

元社員は5月20日に逮捕された。具体的な氏名や収受した賄賂の金額、便宜を図った入札参加業者の名称などは明らかにされていない。

林総務相「大変遺憾」、ガバナンス強化を要求

林総務相は記者会見で「大変遺憾に思う。ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を確実に実施させる必要がある」と述べた。日本郵便に対しては社内調査の実施とその結果の公表、体制面の不備に関する原因分析を求めたことを明かし、「必要な措置を速やかに講じることを要請した」と語った。

繰り返される不祥事、問われる管理体制

日本郵便を巡っては、近年も不祥事が相次いでいる。2025年には点呼業務の不備や記録改ざんが発覚し、国土交通省から大規模な行政処分を受けた。同年9月にも郵便物の放棄や隠匿に関する公表の徹底を求める行政指導を総務省から受けている。

今回の収賄事件は、入札という業務の根幹に関わる不正であり、日本郵便のコンプライアンス体制が改めて厳しく問われる事態となっている。総務省は監督官庁として、社内調査の結果を踏まえた対応を注視していく構えだ。