前総務部長を書類送検

兵庫県警は2月13日、井ノ本知明・前総務部長を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで書類送検した。斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を、県議会議員に漏洩した疑いが持たれている。

送検容疑は2024年4月ごろ、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報が印刷された紙の一部を県議会議員3人に提示し、秘密を漏洩したというもの。この行為について、3人とは別の県議が同法違反容疑で県警に告発し、県警が受理していた。

「知事の指示」か「正当業務」か

前総務部長は、斎藤知事から「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」という趣旨の指示を受けて県議に口頭で伝えたと認めている。一方で自らの行為は「正当業務」だったと主張している。これに対し、斎藤知事は指示を否定している。

県の第三者調査委員会は2024年5月に報告書を公表。前総務部長が2024年4月中旬ごろ、県議3人に私的情報を漏洩したと認定した。報告書は「『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高い」と指摘している。

第三者委が指摘した「弾劾」目的

第三者委員会の報告書は、漏洩の目的について踏み込んだ認定を行っている。私的情報を提示された県議3人は、その目的を「元県民局長の人格や人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と捉えていたとされる。

また報告書は、前総務部長が主張する知事からの指示について、その場に同席していた県幹部の証言が前総務部長の話とほぼ一致していることを挙げ、「これらの供述の信用性を否定することはできない」と記している。

神戸地検への告発も

神戸学院大学の上脇博之教授は、斎藤知事、片山安孝前副知事、前総務部長の3人を同法違反容疑で神戸地検に告発している。今後、神戸地検が刑事責任の有無を判断することになる。

斎藤知事は一連の問題を受けた出直し選挙で再選を果たしており、知事としての職務を続けている。