金融庁が公的資金注入を発表

金融庁は2月18日、石川県七尾市に本店を置くのと共栄信用金庫に対し、公的資金96億円を注入すると発表した。金融機能強化法に基づく措置で、能登半島地震などの影響を受けた取引先企業への事業再生資金の提供と、復興支援のための資本増強が目的である。注入は2026年3月末に実施される予定だ。

国と信金中央金庫が共同出資

96億円の内訳は、国からの出資が81億4000万円、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫からの出資が14億6000万円となっている。返済期限は10年以内をめどとする。

能登半島地震が背景に

今回の公的資金注入の背景には、能登半島地震による地域経済への深刻な打撃がある。のと共栄信用金庫の取引先企業は地震の影響を大きく受けており、事業再生に向けた金融支援の必要性が高まっていた。金融庁は資本増強を通じて、同信金が取引先の復興を支える体制を整えることを狙う。