7カ国が開会式ボイコットを表明

3月6日（日本時間7日）に開幕を迎えるミラノ・コルティナ冬季パラリンピックが、開幕前から異例の事態に直面している。国際パラリンピック委員会（IPC）がロシアとベラルーシに国代表としての参加資格を与えたことに対し、ウクライナ、チェコ、ポーランドを含む7カ国が政治的理由で開会式のボイコットを表明した。

さらに、カナダ、ドイツ、英国、フランスの4カ国も競技日程の影響を理由に開会式への出席を見送る方針だ。本大会にはロシア選手6人、ベラルーシ選手4人が出場を予定している。

五輪とは異なる対応

今回のパラリンピックでは、ロシアとベラルーシの国旗・国歌の使用が認められている。2月に開催された冬季オリンピックではこれらが認められなかっただけに、対応の違いが際立つ。

IPC は2025年9月の総会で、ロシアとベラルーシの資格停止処分を解除することを決定していた。パーソンズIPC会長は5日の会見で「一部ではこの決定を受け入れられないかもしれないが、民主的な組織として総会の決定をえり好みできない」と述べ、総会決定の尊重を強調した。

ウクライナ選手団のウェア問題も

一方、ウクライナ選手団の公式ウェアに国の地図がデザインされていた問題も浮上した。IPC はこのウェアの着用を認めなかった。IPC広報担当者は「IPC には服装用のガイドラインがあり、国歌の歌詞や地図などを使うことを禁じている。他の国が地図を使った場合も同じ対応をする」と説明し、特定の国を狙った措置ではないとの立場を示した。

中東情勢の影響も注視

パーソンズ会長は、2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことについても言及し、「大会に影響を与えるかどうか状況を注視している」と述べた。開幕直前のパラリンピックは、国際政治の緊張を映す舞台ともなっている。