取締役会で決議、10月に新会社設立

九州電力は26日、純粋持ち株会社制に移行することを取締役会で決議した。10月1日付で「キューデンホールディングス（HD）」を新設し、九州電力を完全子会社とする。来年4月1日付で傘下に事業子会社6社を置く再編を完了させる計画だ。

国内電力大手10社の中で、持ち株会社の下に事業子会社が原子力発電事業を担う体制となるのは初めて。東京電力HDと中部電力はいずれも事業持ち株会社の形態をとっており、原発事業を自ら担っている。九州電力の新体制では、持ち株会社が原発事業の法的責任を直接は負わない構造となる。

西山社長が新HD社長に内定

新体制の経営陣も内定した。現社長の西山勝氏（62）がキューデンHDの社長に就き、取締役常務執行役員の中村典弘氏（60）が新体制での九州電力社長に就任する。6月25日に予定される株主総会を経て正式に決定する。

原発の安全チェック体制を強調

西山社長は、原発事業が子会社に移ることについて「ホールディングスが別の目で原子力事業が適切に運営されているかを見るという意味では、原子力の安全をチェックしながら見る人が増えるということで、悪いことではないと思っている」と述べ、持ち株会社による監督機能がむしろ安全性の向上につながるとの認識を示した。

電力業界では2020年の発送電分離を契機に組織再編が進んできたが、原発事業を事業子会社に移す判断は九州電力が初めてであり、他の電力大手の経営判断にも影響を与える可能性がある。