厚労省、中東情勢受け医療物資の情報提供窓口を設置 事業者から調達状況を収集
要約
厚生労働省は4月2日、中東情勢の影響による医療用物資の供給不安に備え、事業者から製品の種類や数量、調達見込みなどを収集する専用窓口を新設した。3月16日から業界団体経由で進めていた需給確認を拡充する形となる。
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事業者向け専用窓口を新設
厚生労働省は2026年4月2日、中東情勢の影響を受ける医療用物資の安定確保に向け、事業者から直接情報を収集するための専用窓口を設置した。
窓口では、安定供給が懸念される製品の種類や数量、契約期間などの契約状況、さらに今後の調達見込みといった情報を幅広く収集する。同省は中東情勢が医療物資の供給に及ぼす影響を早期に把握し、必要な対策につなげる狙いがある。
3月から業界団体経由で需給確認を先行
厚労省は今回の窓口設置に先立ち、3月16日から業界団体を通じて医薬品や医療機器の需給状況の確認を開始していた。今回の措置は、業界団体経由の情報収集に加え、個別の事業者からも直接情報を集める体制を整えたものである。
業界団体を通じた需給確認を開始
厚労省が医薬品・医療機器について、業界団体経由で供給状況の把握に着手した。
事業者向け情報提供窓口を設置
製品の種類・数量・契約状況・調達見込みなど、事業者から直接情報を収集する体制を構築した。
供給リスクの早期把握が課題
中東情勢の変化は、医療物資の原材料調達や輸送ルートに影響を与える可能性がある。厚労省としては、窓口を通じて集まる情報をもとに供給リスクを早期に特定し、医療現場への影響を最小限に抑えるための対応を進める構えだ。