内調を格上げ、閣僚級の司令塔組織も

日本のインテリジェンス体制を抜本的に強化するための関連法案が2日、衆議院本会議で審議入りした。内閣情報調査室（内調）を格上げし、各省庁の情報に対する「総合調整権」を持つ「国家情報局」を新設するほか、事務次官級の内閣情報会議を閣僚級の「国家情報会議」に格上げして司令塔の役割を持たせる内容である。

高市早苗首相は衆院本会議で「より質が高く時宜にかなった情報を元に意思決定することで、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取り組みを強化する」と述べ、法案の意義を強調した。

国家情報会議と国家情報局の役割

新設される国家情報会議は、インテリジェンス政策の基本方針を決定する閣僚級の組織として位置づけられる。一方、国家情報局は内調を発展的に改組して設置され、各省庁に分散している情報を一元的に集約・分析する実務機関となる。

政府は今国会での法案成立を目指しており、7月の組織創設を目標としている。

情報の政治利用への懸念も

情報機関の権限拡大に伴い、政権の意向に沿った情報提供が行われるのではないかとの懸念がある。これに対し高市首相は「情報の政治利用の危険性を高めるものではない」と反論した。

個人のプライバシー保護の具体的な手段や、国会などによる外部チェック体制の整備状況については、今後の国会審議で焦点となる見通しである。