省庁横断の作業部会が始動

政府は2日、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検する作業部会の初会合を開催した。赤沢亮正経済産業相（重要物資安定確保担当相兼務）は、サプライチェーン（供給網）の実態把握を進めるよう関係省庁に指示した。

作業部会には経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省から局長級幹部が参加し、省庁横断で対策を検討する体制が整えられた。中東情勢の緊迫化が日本の物資供給に及ぼす影響を包括的に洗い出す狙いがある。

「先手で安定供給に取り組んでほしい」

赤沢経産相は会合の中で「日本全体で必要な量は確保されている」との認識を示した上で、「供給の偏りや流通の目詰まりの可能性があれば先手で安定供給に取り組んでほしい」と各省庁に求めた。

さらに、「医薬品や医療機器、公共インフラ・サービスについて支障がないよう問題解決までやりきる決意で取り組んでほしい」と述べ、国民生活に直結する分野での供給途絶を未然に防ぐ姿勢を鮮明にした。

今後の焦点

作業部会は今後、各省庁が所管する重要物資について供給の実態を詳細に調査し、リスクの洗い出しと対策の具体化を進めることになる。中東情勢が長期化する中、物資の安定確保をめぐる政府の危機管理体制が問われる局面だ。