民法改正案を閣議決定

政府は3日、成年後見制度を抜本的に見直す民法改正案を閣議決定した。現行制度の「後見人」「保佐人」を廃止し、「補助人」に一本化する。利用期間を「必要な期間だけ」に限定することが可能となり、一度始めると原則として終身利用が続く現行の仕組みから大きく転換する。

2025年末時点での利用者数は約25万7千人で、このうち7割が「後見人」を利用している。現行の利用者は、制度を継続するか新制度に移行するかを選択できる。

本人の意向を尊重する仕組みへ

改正案では、補助人の選任時に本人の意見を考慮し、本人の意向を尊重することを条文で明確化する。不正がなくても適切なサポートがない場合に補助人を解任できる規定も新たに追加される。サポート役の選定や権限の付与、監督、利用終了の判断などは家庭裁判所が行う。

預金の払い出しや大規模リフォームなど11の財産関連行為については「特定補助」の対象となり、この仕組みを設ける際には2人以上の医師の診断が必要となる。

国連勧告を受けた制度転換

国連の障害者権利委員会は2022年、日本の現行制度の廃止を勧告していた。今回の見直しは、本人の自己決定権を重視する国際的な潮流に沿った対応となる。

改正案にはこのほか、パソコンやスマートフォンで遺言書を作成・保管できる「デジタル遺言書」を可能にする遺言制度の見直しも盛り込まれた。