トランプ演説受け東京市場急落

2026年4月2日、東京株式市場で株価が一時1400円以上値下がりした。同日の東京外国為替市場でも円相場が下落し、リスク回避の姿勢が鮮明となった。トランプ米大統領が「今後2〜3週間、激しい攻撃を行う」と表明したことが、投資家心理を大きく冷え込ませた形だ。

トランプ大統領はさらに、ホルムズ海峡の安全確保について「日本なども役割を担うべきだ」と言及。中東情勢の緊迫化が世界経済に波及するリスクが改めて意識される展開となった。

日仏首脳会談でイラン情勢を協議

同日未明には日仏首脳会談が行われ、イラン情勢をめぐって緊密に意思疎通を図ることで一致した。英テレグラフ紙は同日、トランプ大統領がNATOからの離脱を検討していると報道しており、欧米の安全保障体制そのものへの懸念も浮上している。

イラン情勢をめぐっては、ホルムズ海峡の通航リスクが原油供給に直結するだけに、日本経済への影響は避けられない。円安の進行は輸入コストの上昇を通じて企業収益や消費者物価に波及する可能性がある。

アルテミス計画、約半世紀ぶりの月へ

一方、同日にはNASAのアルテミス計画による打ち上げが成功し、約半世紀ぶりに人類が月へ向かうこととなった。宇宙開発における米国の存在感を示す成果だが、中東情勢の緊迫化がもたらすエネルギー価格の上昇は、今後の計画推進にも影を落とす可能性がある。

政府、供給網把握と関税特例の方針固める

このほか日本政府は同日、石油原料の医療物資に関する供給網の把握を進める方針を固めたほか、カンパチの関税について特例措置を講じる方針を決定した。中東リスクの高まりを背景に、エネルギーや物資の安定供給に向けた対応を急ぐ構えだ。