衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長は3日、森英介衆院議長に対し、衆議院選挙制度協議会の議論再開を要請した。4月中に協議会の初会合を開き、現行の小選挙区比例代表並立制の課題や新制度の導入について議論する方針だ。

1月の衆院解散で中断、再始動へ

同協議会は額賀福志郎前議長の下で設置されたが、2026年1月の衆院解散により議論が中断していた。山口委員長は与党筆頭理事の村井英樹氏（自民党）、野党筆頭理事の中川康洋氏（中道改革連合）とともに森議長を訪れ、再開を申し入れた。

森議長は要請を受け、「選挙制度は民主主義の根幹だ。各党でしっかり議論してほしい」と述べた。

自民・維新、定数1割削減の法案提出目指す

自民党と日本維新の会は、衆院議員定数の1割削減を盛り込んだ法案の今国会提出を目指している。協議会では定数削減のほか、現行制度が抱える課題の洗い出しや、新たな制度の在り方についても幅広く議論が交わされる見通しだ。

今後の焦点

協議会では、現行の小選挙区比例代表並立制についてどのような課題が指摘されるか、また新制度としてどのような仕組みが検討されるかが焦点となる。自民・維新が掲げる定数削減案が協議会全体の合意に至るかどうかも注目される。