バンス米副大統領、イランの核兵器開発放棄に否定的な見解
要約
バンス米副大統領は、イランに核兵器開発を放棄する意思が見られないとの認識を表明しました。4月に予定されるイランとの協議を前に、米国側の厳しい姿勢が改めて浮き彫りとなっています。
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バンス米副大統領は、イランの核兵器開発をめぐり「核兵器を開発しないという意思が見られない」と述べ、イランに核開発を放棄する意思がないとの認識を示した。ワシントン発の共同通信が11時01分に伝えた。
この発言は、イランの核開発問題が国際社会の重大な懸案であり続ける中で、米国側の厳しい姿勢を改めて明確にしたものである。イランの核開発疑惑は長年にわたり国際的な緊張の要因となってきた。2015年には米国を含む6か国との間で「包括的共同行動計画(JCPOA)」が合意され、イランが核開発を制限する代わりに経済制裁が解除された。しかし2018年、トランプ大統領がこの合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開。これを受けてイランも核開発活動を再開する動きを見せている。
イランは一貫して核開発は平和利用目的であると主張しているが、米国はイランが核兵器保有を目指していると警戒を続けている。バンス副大統領は2026年4月11日にパキスタンの首都イスラマバードでイランとの協議に臨む予定であり、核開発問題も主要議題に含まれるとされている。今回の発言は、こうした協議の文脈の中で、イランの対応に対する米国側の不満と危機感を反映したものといえる。米イラン間では間接的な協議が続けられてきたが、双方の主張には依然として大きな隔たりがあり、交渉の行方は不透明な状況が続いている。