異業種4社が結集、国産AI基盤モデルの開発へ\n\nソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が、国産AI（人工知能）の基盤モデルを開発する新会社を設立したことが12日、明らかになった。\n\n

\n\nAI分野で先行する米国や中国に対し、日本勢として巻き返しを図る狙いがある。政府の支援を活用する方針だ。\n\n通信大手のソフトバンク、ITインフラに強みを持つNEC、自動車メーカーのホンダ、エンターテインメントから半導体まで幅広い事業を展開するソニーグループと、異なる業種の大手4社が結集する形となった。各社がそれぞれの技術力やデータ資産を持ち寄り、日本独自のAI基盤モデルの構築を目指す。\n\n## 米中に後れを取る日本、官民連携で対抗\n\n世界のAI開発競争は米国と中国が大きくリードしている状況にある。日本はAI論文数などの主要指標で上位国に後れを取っており、基盤モデルと呼ばれるAIの中核技術においても海外勢への依存度が高い。新会社は政府の支援を活用しながら、こうした現状の打破に挑む。\n\n国産の基盤モデルが実現すれば、日本語処理の精度向上や、国内産業の特性に合ったAI活用が可能になると期待される。企業単独では困難な大規模開発を、業種を超えた連携と政府支援の組み合わせで実現しようとする試みである。\n\n## 今後の課題\n\n新会社の名称や所在地、代表者、資本金などの詳細は公表されておらず、現時点で明らかになっていない。政府による支援の具体的な内容や規模、基盤モデルの開発スケジュールやリリース時期についても今後の発表が注目される。\n\nAI技術は生成AIの登場以降、急速な進化を遂げており、単一タスクの実行から自律的に思考・行動するAIエージェントへの発展も進んでいる。4社連合による新会社が、世界のAI開発競争においてどこまで存在感を示せるかが問われることになる。