習主席、国民党トップと会談翌日に優遇策発表

中国政府は2026年4月12日、台湾に対する経済的な優遇策を盛り込んだ措置を発表した。前日の11日には、習近平国家主席が台湾の最大野党・国民党のトップと会談を行っており、習主席は席上で「祖国統一という未来を」と呼びかけていた。会談と優遇策の発表が連日で行われた形だ。

発表された経済優遇策の具体的な項目や適用条件については、現時点で詳細は明らかになっていない。台湾では民進党が政権与党の座にあり、中国側からは独立派とみなされている。一方、野党の国民党は中国側から融和的な姿勢と評価されており、今回の会談と優遇策の発表は、中国が台湾社会に対する働きかけを強めている動きの一環と位置づけられる。

米イラン協議は合意に至らず

国際情勢では、米国のバンス副大統領とイラン側の協議結果が4月12日に公表された。バンス副大統領は「合意に至らず」と述べ、イラン側も「意見の相違残る」との認識を示した。具体的にどのような点で意見が対立したかについては明らかにされていない。

米イラン間の交渉は中東情勢全体に影響を及ぼすだけに、今後の協議の行方が注目される。

アルテミス計画の宇宙船が地球帰還

一方、4月11日には月探査「アルテミス計画」の宇宙船が太平洋に着水し、地球への帰還を果たした。米中両国が月面開発で競争を繰り広げるなか、米国主導のアルテミス計画にとって重要な節目となった。

相互関税の返還申請受け付けも開始

このほか、トランプ政権下で徴収された相互関税について、返還申請の受け付けが開始されることも明らかになった。関税政策を巡る動きは、国際貿易環境に影響を与える可能性がある。