2026年4月13日、東京株式市場で日経平均株価が取引開始とともに値下がりし、下げ幅は一時600円を超えた。国際的な指標となる原油の先物価格がおよそ1割上昇し、1バレル＝100ドルの大台を再び超えたことが背景にある。企業の業績悪化などが懸念され、幅広い銘柄に売りが広がった。

米イラン協議決裂とホルムズ海峡の船舶制限

原油価格急騰の直接的な要因となったのは、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことだ。さらにアメリカは、ホルムズ海峡を通ってイランの港に出入りする船舶を制限すると発表した。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約2割が通過する要衝であり、同海峡での船舶制限は原油の供給不安に直結する。こうした中東情勢の緊迫化を受け、原油先物価格はおよそ1割上昇し、1バレル＝100ドルの節目を突破した。

企業業績への懸念が売りを誘発

原油価格の高騰は、製造業をはじめとする幅広い業種でコスト増をもたらし、企業業績を圧迫する要因となる。13日の東京株式市場では、取引開始直後から売りが先行し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える展開となった。

原油100ドル超えの衝撃

原油先物価格が1バレル＝100ドルの大台を再び超えたことは、日本経済にとって大きなリスク要因である。原油価格の上昇はガソリン価格や電気料金の値上がりを通じて物価全体を押し上げ、個人消費や企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性がある。米イラン間の対立がさらに深まれば、原油の供給不安が一段と高まり、市場の動揺が長期化する懸念もある。