防災気象情報を4分類・5段階に刷新

国土交通省と気象庁は14日、新たな防災気象情報の運用を2026年5月28日午後1時から順次開始すると発表した。新しい情報体系では、「河川氾濫」「大雨」などの4つの分類に情報を整理し、警戒レベルを「1」から「5」の5段階に統一する。レベル「5」は特別警報に該当する。

市町村が発令する避難情報や、住民がとるべき避難行動との対応関係をわかりやすくすることが今回の見直しの目的だ。従来の防災気象情報は、発表される情報と警戒レベルとの対応が災害ごとに異なり、わかりにくいという課題が指摘されていた。

背景に災害の激甚化・頻発化

近年、集中豪雨や台風による被害が相次ぎ、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化する傾向にある。こうした状況を受け、国土交通省と気象庁は防災気象情報の改善に取り組んできた。2024年6月には見直し案が発表され、今回の新体系の運用開始に至った。

現行の防災気象情報は2019年5月29日から運用されているが、同じ警戒レベルであっても情報の名称が災害の種類によって異なり、災害の切迫度が伝わりにくいという問題があった。新たな体系では、情報名称に警戒レベルの数字を付与することで、住民が直感的に危険度を把握できるようにする。

ハザードマップの確認を呼びかけ

国土交通省と気象庁は、新体系の運用開始にあたり「地域のハザードマップを確認するなど災害に対する備えを求めている」としている。住民が自らの命を守るため、日頃から災害リスクや避難方法を把握しておくことの重要性を強調した形だ。

新たな情報体系が、住民の主体的な避難行動にどの程度つながるかが今後の焦点となる。