北米子会社CEO在任中に数億円の不適切報酬か

サンリオは16日、同社常務取締役の斎藤陽史氏（59）が、北米子会社のCEO在任中に数億円規模の不適切な報酬を得ていた疑いがあると発表した。同社は事実関係を明らかにするための調査を開始するとともに、16日付で斎藤氏の退任を決定した。

不適切とされる報酬の具体的な手法や詳細な経緯については、現時点で明らかにされていない。サンリオは今後の調査を通じて全容の解明を進める方針だ。

ガバナンス体制の実効性が問われる事態に

サンリオでは近年、コーポレートガバナンスの強化を対外的に打ち出し、任意の指名・報酬諮問委員会を設置するなど統治体制の整備に取り組んできた。しかし、こうした制度が整備されていたにもかかわらず、常務取締役による不適切報酬の疑いが浮上したことで、内部統制の実効性そのものが厳しく問われる事態となっている。

過去にも不正や追徴課税が発覚

サンリオをめぐっては、2023年4月に15年以上にわたる売上計上の不正が発覚しており、組織風土やコンプライアンス意識の課題が指摘されていた。また、2022年8月には香港・台湾の子会社に関連して約13億円の追徴課税処分を受けるなど、海外子会社の管理体制に関する問題が繰り返し表面化してきた経緯がある。

好業績が続く中での不祥事発覚であり、調査結果の公表時期を含め、今後の対応が注目される。