自民党と日本維新の会は17日、衆議院選挙後初となる憲法改正に関する協議会の会合を開催し、憲法9条改正に向けた議論を加速させることで一致した。高市総理大臣の意向を踏まえ、与党内での検討を進める方針を確認した。\n\n

\n\n## 衆院選後初の会合で方針確認\n\n今回の会合では、憲法9条改正に向けたこれまでの議論の経緯が確認された。両党は2025年の臨時国会中に 憲法改正条文起草協議会 を設置することで合意しており、今回はその枠組みを土台に協議を加速させる方向で足並みをそろえた形である。\n\n前日の16日には、衆議院憲法審査会で自民党と中道両党がそれぞれの主張を展開しており、市民団体による署名活動も行われていた。こうした動きを受け、両党間での条文案をめぐる具体的な議論が今後本格化する見通しだ。\n\n## 自民と維新で異なる改正案\n\n9条改正をめぐっては、両党の間で具体的な改正案に相違がある。自民党は憲法9条に 9条の2 を新設し、自衛隊を明記する案を主張している。一方、日本維新の会は9条2項の削除と国防軍の明記を求めている。今回の会合では、こうした見解の相違を埋めるための協議を進めていく方針が改めて示された。\n\n両党は2026年度中の条文案国会提出を目指しており、9条改正と並行して緊急事態条項の新設についても協議を進めている。憲法改正の実現には国民投票による承認が必要となるため、国民の理解を得ながらプロセスを進めていくことが今後の課題となる。\n\n## 高市首相の改憲への意欲が背景に\n\n今回の協議加速の背景には、高市総理大臣の憲法改正に対する強い意欲がある。高市首相は 憲法改正に向けた挑戦も進めていく と表明しており、憲法に自衛隊を明記する案についても過去に言及してきた。2026年1月には、内閣総理大臣としての進退をかけて国民に信を問うとして衆議院を解散した経緯がある。\n\n両党の合意文書では 戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるため に憲法改正が必要であるとされており、近年の国際情勢の変化を踏まえた安全保障観の転換が議論の推進力となっている。具体的な条文案の詳細については、今後の協議の中で詰められる見込みである。