業界関係者から事務負担への懸念が噴出

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は4月22日、食料品の消費税率ゼロ化に関するヒアリングを実施した。農業、水産業、外食産業の関係者を招き、税率引き下げが現場に与える影響について意見を聴取した。

ヒアリングでは、各業界の関係者から、還付申告の手続きや価格設定の見直しに伴う事務負担の増大を懸念する声が相次いだ。食料品の消費税率を現行の8%（軽減税率）から0%に引き下げた場合、仕入れと販売の税率差への対応や、システム改修など、事業者側に新たな負担が生じることが改めて浮き彫りとなった形だ。

小野寺税調会長「課題乗り越え実現を検討」

自民党税制調査会長の小野寺五典氏は、ヒアリング後に「課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかさらに検討したい」と述べ、業界側の懸念を踏まえつつも、引き続き実現に向けた議論を進める姿勢を示した。

社会保障国民会議は、給付付き税額控除の導入と消費税減税を主なテーマに議論を重ねている。食料品の消費税率ゼロ化は、物価高に苦しむ家計の負担軽減策として注目される一方、制度設計の複雑さや財源確保の問題が課題として指摘されてきた。

制度設計の行方が焦点に

今回のヒアリングで示された事務負担の問題は、消費税率ゼロ化の具体的な制度設計に直結する論点である。現行の軽減税率制度でも、外食とテイクアウトの税率差をめぐり運用上の混乱が生じている経緯があり、税率をさらに引き下げる場合には、より精緻な制度設計が求められることになる。

実務者会議は今後も関係者からのヒアリングを続け、課題の洗い出しと解決策の検討を進めていく見通しだ。