「国家情報会議」の設置を目的とした法案が4月23日、衆議院を通過した。法案は、日本の情報収集・分析能力を強化し、政策決定の迅速化を図ることを柱としている。

国家情報会議は、首相を議長とし関係閣僚で構成される機関で、安全保障やテロ防止、外国によるスパイ活動・情報操作などへの対処方針を調査審議する役割を担う。2013年に設立された国家安全保障会議（NSC）が外交・安全保障政策の司令塔であるのに対し、国家情報会議は情報面での司令塔として位置づけられる。## 内閣情報調査室を発展的に改組 法案には、国家情報会議の実務を担う「国家情報局」の新設も盛り込まれている。現在の内閣情報調査室（内調）を発展的に改組する形で設置され、各省庁に情報提供義務を課すとともに「総合調整権」を持たせることで、情報の一元化を目指す。国家情報局長は、国家安全保障局長と同格の政務官級に位置づけられる見通しである。これまで日本の情報体制は、各省庁に情報機能が分散し、省庁間の縦割りによって情報の集約や総合的な分析が十分に行われてこなかったとの課題が指摘されてきた。今回の法案は、こうした構造的な問題を克服する狙いがある。## 今後は参議院での審議へ 法案は22日に衆議院内閣委員会で可決されたのち、23日の衆院本会議で通過した。今後は参議院に送付され、審議が行われる。近年、国際情勢の不安定化や外国勢力による情報活動・影響力工作の活発化が指摘される中、日本のインテリジェンス体制の強化は安全保障政策上の重要課題となっている。一方で、市民への監視強化や透明性確保に関する懸念も提起されており、参議院での審議の行方が注目される。