トヨタ自動車が、中東情勢の悪化を理由に11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが20日、明らかになった。アジアで生産されている中東向けのピックアップトラックなどが減産の中心となる見通しだ。

トヨタにとって中東市場は重要な輸出先の一つであり、ピックアップトラックやSUVが主力車種として高い需要を持つ地域である。今回の減産は、地政学的な緊張の高まりが販売環境や物流に影響を及ぼしていることへの対応とみられる。今回の減産対象の中心となるのは、アジア地域で生産されている中東向け車両だ。トヨタはタイなどアジア諸国にピックアップトラックの主要生産拠点を構えており、これらの工場から中東を含む世界各地へ完成車を輸出している。3万8千台という規模は、11月ごろまでの累計での減産予定台数となる。具体的にどの国の工場で減産が実施されるかは明らかになっていない。自動車業界全体として、原油価格の上昇や海上輸送ルートの混乱リスクなど、中東情勢の長期化がもたらす影響は多方面に及んでいる。トヨタがどのように生産体制を調整し、リスクに対応していくかが今後の焦点となる。