政府の中止勧告を受け株価急落

2026年4月23日の東京株式市場で、工作機械メーカーの牧野フライス製作所の株価が急落した。前日比1,170円（9%）安の1万420円まで一時下落し、2025年5月以来の安値水準を記録した。

日本政府が前日の22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告したことが売り材料となった。

非公開化を目指したTOB計画に待った

MBKパートナーズは、株式公開買い付け（TOB）を通じて牧野フライス製作所の非公開化を計画していた。しかし、日本政府が買収計画の中止を勧告したことで、計画の実現に大きな障壁が生じた形だ。

工作機械は軍事にも応用可能なデュアルユース技術を有しており、安全保障上のコア業種とみなされている。政府は外為法に基づき、外国資本による重要技術企業の取得に対して厳しい姿勢を示した格好である。

今後の焦点はMBKの対応

今回の中止勧告は、2017年の外為法改正後初めての事例となる。MBKパートナーズが勧告を受け入れて買収を断念するかどうか、最終的な判断はまだ明らかになっていない。

牧野フライス製作所は2025年5月にニデックによるTOBを回避した経緯があり、その後MBKパートナーズによる友好的な買収を受け入れる方針に転じていた。政府の勧告により、同社の経営戦略にも影響が及ぶ可能性がある。

市場では、買収プレミアムの剥落を織り込む動きが株価の急落につながったとみられる。今後のTOB計画の行方が注目される。