損保3社の出向社員がトヨタの内部情報を無断持ち出し

損害保険大手3社の社員が、出向先であるトヨタ自動車から内部情報を無断で持ち出していたことが明らかになった。2023年10月にトヨタが自社サイトで公表した連絡先情報漏洩のお詫びに関連する事案で、今回、出向元が東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社であることが判明した。

持ち出された情報には、組織表、議事録、従業員や取引先の連絡先情報が含まれる。連絡先情報には部署名、役職、氏名、電話番号、メールアドレスなどが記載されていた。該当する出向期間は2022年9月から2025年8月末までとされている。

不正利用は現時点で未確認

トヨタ側の公表によれば、現時点で持ち出された情報の不正利用は確認されていない。トヨタ自動車は「事実関係を確認中」とコメントしている。一方、損保3社はいずれも「回答は控える」としており、詳細な説明を避けている。

持ち出された情報の具体的な件数や、持ち出しの目的については明らかになっていない。個人情報保護法や不正競争防止法に抵触するかどうかの法的判断も現時点では示されていない。

損保業界で相次ぐ情報管理の問題

損害保険業界では、情報漏洩をめぐる問題が相次いでいる。2024年5月には、損害保険ジャパンを含む大手4社で、保険代理店担当者がメール誤送信などにより顧客情報を競合他社と共有していたことが発覚し、合計約250万件の個人情報が漏洩したとされる。同年9月には、出向社員が競合他社の顧客情報を持ち出して出向元に流出させていた事案も判明し、金融庁が保険業法および個人情報保護法に基づく報告徴求命令を発令した。

2025年5月には金融庁が「保険会社向け総合的な監督指針」の改正案を公表し、顧客情報の取り扱いルールや管理プロセスの強化を保険会社に求めている。今回の事案は、業界全体で情報管理体制の不備が依然として解消されていない実態を改めて浮き彫りにした形だ。

出向制度は企業間の人材交流や業務連携に広く活用されているが、出向元と出向先の双方で情報管理を徹底する必要性が改めて問われている。