警察庁、ストーカー対応で「受け身姿勢の完全排除」を全国警察に指示
要約
警察庁が全国の警察本部幹部を集めた会議で、ストーカー事案への対応について「被害者の安全確保を最優先」とする方針を示した。受け身の姿勢を完全に排除し、実効性ある体制の確立に万全を期すよう求めている。
警察庁は、ストーカー事案等の対応にあたる全国の警察本部幹部を集めた会議を開催し、対応方針について指示を行った。会議の中で警察庁の幹部は「受け身の姿勢を完全に排除し、被害者などの安全確保を最優先に実効性ある体制の確立に万全を期してほしい」と述べ、各警察本部に対し、より積極的な姿勢での取り組みを求めた。
被害者の安全確保を「最優先」に
今回の指示では、ストーカー事案への対応において「受け身の姿勢を完全に排除」することが明確に打ち出された。従来の対応では、被害者からの相談を受けてから動くという姿勢にとどまるケースも指摘されてきたが、警察庁として被害者の安全確保を最優先とする方針を改めて徹底した形だ。
加えて、実効性のある体制の確立に万全を期すよう求めており、各警察本部における組織的な対応力の強化が念頭に置かれているとみられる。
全国の警察本部に体制確立を要請
ストーカー被害をめぐっては、被害者の訴えに対する警察の初動対応の在り方がたびたび社会的な議論を呼んできた。警察庁が全国の警察本部幹部を一堂に集め、「受け身姿勢の排除」と「被害者優先」を明確に打ち出したことは、現場レベルでの対応改善を強く促す狙いがあるとみられる。
ストーカー規制法制定
桶川ストーカー殺人事件を契機に制定された。つきまとい行為や面会要求などが規制対象となった。
GPS機器等の規制強化
改正法により、GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得が新たに規制対象に含まれた。
相談・摘発件数の高止まり
相談件数は年間2万件前後で推移しており、同年の摘発件数は過去最多を記録した。
改正法の全面施行
GPS対策の強化に加え、被害者の勤務先や学校も援助主体として追加され保護範囲が拡大した。
警察庁による全国指示
全国の警察本部幹部に対し、受け身姿勢の完全排除と被害者の安全確保最優先を指示した。