児童ポルノ国際捜査で国内99人摘発、摘発者の4分の1が中高生 警察庁は4月27日、海外の6つの国・地域と連携して実施したオンライン上の児童ポルノに関する集中取り締まりの結果を発表した。日本国内では14歳から72歳の男女計99人が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで摘発された。このうち25人が中高生で、友人間でのLINEによる画像共有やSNSへの掲載が確認されている。

## 7か国・地域で445人を摘発 集中取り締まりは2026年3月23日から4月17日にかけて実施された。日本を含む7か国・地域が参加し、合計445人が摘発される結果となった。日本国内の99人の内訳は、逮捕12人、書類送検87人である。日本以外の参加国・地域はシンガポール、タイ、韓国、香港、ブルネイ、マレーシアの6か国・地域。警察庁は「引き続き国際連携を強化し、効果的な取り締まりを進める」としている。 ## 摘発者の4分の1が中高生 国内の摘発者99人のうち、25人が中高生であった点が深刻な実態を浮き彫りにしている。中高生の摘発事案では、LINEを通じた友人間での画像共有や、SNS上への掲載行為が確認された。摘発者の年齢層は14歳から72歳と幅広い。具体的な事例としては、10代女性に対するわいせつ行為とその撮影の疑いで20代の公立高校教諭の男が逮捕されたほか、ファイル共有ソフトを使って児童ポルノ画像を公開した疑いで60代の無職男性も摘発された。 ## 教育現場にも波及 摘発された公立高校教諭は20代の男で、10代女性へのわいせつ行為に加え、その様子を撮影した疑いが持たれている。教育に携わる立場にある者の摘発は、児童を守るべき現場における問題の深刻さを示すものである。SNSやスマートフォンの普及を背景に、児童ポルノ事犯は低年齢化が進んでいる。今回の取り締まりでは、中高生自身が加害者として摘発されるケースが全体の約4分の1を占めており、若年層への啓発や対策の必要性が改めて問われる結果となった。